これまでの主力商品に加え、ユーズド加工商品、革製のファッション小物の製作、またネットでの販売を行う新規事業を立ち上げるとのこと、製造機器、設備機器などに利用可能な補助金をご紹介させていただきました。
向上意識の高い非正規の若手職人に研修を行ない、正社員化することで助成金を受給、また新規事業としてDIY材料や工具のネット販売事業を立ち上げ、その事業資金を補助金でまかなうことができました。
大規模の1店舗から小規模の多店舗展開に切り替え、各店舗の責任者をアルバイトから登用されるとのことで、利用可能な助成金をご紹介いたしました。
簡単に言うと助成金は、厚生労働省が管轄しており、従業員の採用、労働環境の改善、生産性の向上など、主に雇用に関する取り組みに対して支給されるもので、雇用保険に加入している従業員(アルバイトやパートも可)が1人以上いれば受給資格があります。申請条件をクリアすれば誰もが受給可能です。
対して補助金は、主に経済産業省が管轄しており、国が推進している政策に則った事業を行なうことで経費の一部が支給されます。助成金と比べ高額な金額を受給できる可能性がありますが、申請時には事業計画書を作成し、審査を通過することで初めて受給の権利を手にすることができるものなので、必ず受給できるものではありません。
契約後は、最初に必要な書類の提出と最終の提出のみお願いしており、途中の書類の作成や申請に関わる全ての業務を一貫して代行サポートいたしますので、本業が忙しい方でもご安心ください。
事前の相談、見積もりでは一切費用はかかりませんので気軽にご相談ください。
制度の趣旨が異なる場合は併せて申請・受給可能です。詳しくは相談ください。
基本はサポートさせていただきますが、手数料の金額でお客様にメリットがあまりないと判断した場合、ご相談させていただく場合もございます。まずは無料相談をご活用ください。
はい。個人事業主の方でも申請可能です。ただし、助成金の申請には従業員を雇っている必要があります。